企業情報詳細
かがわけんのうぎょうきょうさいくみあい
香川県農業共済組合
香川県農業共済組合(NOSAI香川)が実施している事業は次のとおりです。
《農業共済事業》
農作物共済(米・麦)
家畜共済(牛・馬・豚)
果樹共済(みかん、ぶどうなど定められた果物)
畑作物共済(大豆)
園芸施設共済(施設本体・附帯設備・施設内作物)
建物共済
農機具共済
組合では、農作物、家畜、果樹などの損害を未然に防止するために、損害防止活動を実施しています。
また、家畜診療所を設置して、家畜の診療や事故防止のための業務も行っています。
《収入保険事業》
収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとの収入全体をみて総合的に対応できる制度で、災害のみならず、価格の下落など農業者の経営努力では避けられないあらゆる原因による収入減少を補償の対象として補てんします。
【収入保険事業は、全国農業共済組合連合会(全国連)が実施し、農業共済組合はその事務委託を受け、加入申請や窓口業務を行っています。】
NOSAI香川は、農業経営のセーフティネットとしての機能を果たすため、県内6カ所に支所を置き、制度の普及活動、適正な損害評価に努めています。
詳しくは組合ホームページ:https://nosai-kagawa.jp
認定または登録している制度等
企業概要
登録番号 | 09-0015 |
---|---|
業種 | 官公庁・公社・団体 |
法人番号 | 7470005005453 |
所在地 | 〒7618083 香川県高松市三名町東原5-6 |
設立年 | 平成25年 |
資本金 | 0円 |
代表者名 | 近藤 賢司 |
代表電話番号 | 087-888-2121 |
代表FAX番号 | 087-888-3031 |
HPアドレス | https://nosai-kagawa.jp |
会社の特長 | NOSAI団体は、昭和22年に施行された農業災害補償法という法律に基づき、70年間にわたり農業共済事業を実施してきました。 日本の農業は、自然災害にしばしば見舞われることから、農家が掛金を出し合い(国が一部を補助)相互に助け合って、災害に備えるしくみが農業共済制度です。災害が発生したときに、共済金を支払うことでその損失を補てんし、農業経営の安定を図るという、国の農業災害対策の柱となっています。その制度の一端を担っている団体です。 平成30年4月には法律が改正され、「農業保険法」となり、農業共済事業とともに、新たに創設された収入保険事業を実施しています。 【NOSAIの理念】 農業は 緑 土 水 を守り 豊かな食料を供給する産業です わたくしたちNOSAIは みずからの知と技を磨き 信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め 日本農業の発展と うるおいのある社会づくりに貢献します |
従業員数 |
163 (男性 127人、女性36人) うち正社員以外 8人 |
福利厚生・社内制度
加入保険 |
雇用 労災 健康 厚生 |
---|---|
企業年金 | |
退職金制度 |
あり 勤続年数 要 1年以上 |
定年制 |
あり 一律定年制:あり 定年年齢:65歳 |
再雇用制度 | なし |
勤務延長 | なし |
事業所に関する特記事項 | |
労働組合 | あり |
育児休業取得実績 | あり |
介護休業取得実績 | なし |
看護休暇取得実績 | あり |
復職制度 | なし |
入居可能住宅 | |
利用可能託児施設 | なし |
アピールポイント |
年間休日110日以上 福利厚生が充実 教育・研修制度が充実 産休・育児休暇取得実績あり 平均残業時間が月20時間以内 社宅・家賃補助制度あり |
経営者・先輩からの一言 |
【先輩インタビュー:入組1年目 女性職員】 香川県農業共済組合は「農業保険制度」に基づき、農作物や農家の財産を、予測できない災害被害から補てんするための制度運営を行っている団体です。農業者の方々の経営安定とさらなる発展のために、日本各地でこの制度は実施されています。 ちなみに、よく勘違いされますが私たち農業共済組合(NOSAI)は農業協同組合(JA)とは異なる団体です。 私は、支所で園芸施設(ビニールハウス)共済の事務業務を担当しています。農家を訪問する際には、制度や団体をご理解いただけるよう、事前準備や具体例を用いて説明するよう心がけています。 入組1年目で分からないことばかりですが、周りの先輩方に相談しやすい環境で、業務に不安を感じることは少ないと感じます。明るく人と話すことが好きな方、自然が好きな方、ぜひNOSAI香川で一緒に働いてみませんか。 ※組合ホームページに先輩職員の仕事内容を紹介した記事があります。 |
その他
代表的な支店・営業所・工場等 | |
---|---|
年商 | |
主要取引先 | |
関連会社 | |
福利厚生・研修制度 |
最終更新日:2024年10月2日